From the Land of Freedom Fries

思いがけず、大学からボーナスがもらえることになった。 お知らせメールには、「Congratulations! 賞与をどのような形で受け取りたいか、添付の書類に記入して返却してください」とあり、オプションとしては「給与として受け取る」と「自分の研究費アカウントに入れる」の２つが選択できるようになっている。しかも、これは全額をどちらか一方の形で受け取るだけでなく、一部を給与、残りを研究費という選択もできるようになっている。 さて、それぞれの方法の長所・短所はというと、 「給与」として受け取ったら、もらったお金は自分のもの。自分で好きなように使うことができる。（目前に締め切りの迫った固定資産税支払い資金の一部にすることもできる。）ただし、もらったお金には当然、税金がかかる。連邦所得税、州の所得税、メディケア、ソーシャルセキュリティ、すべて課税される。しかも、臨時所得のせいでtax bracketが上がる可能性があるので、このお金のかなりの部分が税金に持って行かれることになる。 一方、「研究費」として受け取ると、税金はかからない。実際に研究費に入れた人の話を聞くと、外部グラントの研究費よりは利用規則も緩く、わりと自分の裁量で使えるらしい。その人は、ラボミーティングで出すお菓子代をそこから払っていると言っていた。しかし、いくら規則が緩いといっても、さすがに自分の家の固定資産税までそこから出すわけにはいかない。 どうするか？ いろいろ考えた末、結局、問題を先送りにすることにした。（なんと日本的な解決策！）つまり、pre-taxでリタイアメントアカウントに入れるのである。一口に州立大学といっても州によってリタイアメントアカウントの取り扱いは大きく異なるのだが、ネブラスカの場合、大学職員はペンションはなく、代わりに３種類の定額拠出型アカウントを持つことができる。一番目は401(a)で、これは強制。自分の拠出額（うちの場合、金額ではなく、給料の何％という形で指定する）に応じて、大学からマッチがもらえる。（マッチ額はかなりいいし、べスティングの待機期間もない。）昔はペンションだったものを、定額拠出型に変えたものではないかと思う。二番目が403(b)。これは一般企業の401(k)に相当するもので、拠出額の上限、５０歳以上のキャッチアップ条項、ペナルティなしに引き出せる条件など、401(k)とほぼ同じ。うちの場合、これには任意加入で、マッチは付かない。去年からpre-taxでもafter-taxでも拠出できるようになった。さて三番目が457(b)。これは公務員のためのリタイアメント貯蓄で、現在の規則ではpre-taxでしか拠出できない様子。内容的には403(b)と似たようなものと理解している。 これまで401(a)と403(b)に拠出してきたのだが、今回の臨時収入は新たに457(b)を開いて、そこに入れることにした。ついでに、去年から403(b)への拠出はafter-taxにしていたのだが、最近は超低金利のモーゲージにリファイナンスしたため、住宅ローン利子控除額も微々たるもので、どうも税金を払い過ぎてるような気がしてならない。そこで、403(b)もpre-taxに戻して、税金の支払を先送りすることにした。将来的には税率は上がるから、今のうちに払っといた方がいいとも言われているが、目先の節税の魅力は強い。まあ、強制引き出し開始年齢（７０歳半）になるまでには、何かいい節税案が浮かぶに違いないと根拠のない期待を抱いている。実際、わたしがアメリカに来てから、自家不動産売却収益の税法上の扱いが大きく変わったからね。今の税制が永遠に続くと思うのは間違いなのである。 （注意書き：財政状況はご家庭ごとに異なりますので、よく注意して決断を下してください。）

Read Full Post »

まだ税金関係の書類が全部揃ってないので2011年のタックスリターンは終了していないけれど、税金対策の上で一つ失敗したことに気づいた。 年末に少しまとまった額のキャッシュが必要になったので、投資講座（IRA外の普通の課税口座）の株式を少し売ったのだが、この株式の選択をもう少し慎重にやればよかった。利益確定のために値上がりした株を売ったのだが、おかげでキャピタルゲインが。もう少し、値下がりした株で相殺して、もっとゲインを抑えた方が税金のためには有利だった。 まあ、長期キャピタルゲインは税率が15%なのがせめてもの救い。キャピタルゲインを出すのはバフェットやロムニーのような大金持ちだけではないのですよ。

Read Full Post »

１２月に入って多少のお金の出入りがあり、今年度分の税金の支払不足でペナルティが付くのも嫌なので、ちょっと計算してみた。 毎年使っているTurboTaxからは、「２０１１年度の税金の計算がもうできますよ。」とメールが来ていたけれど、本物のTurboTaxに仮の数値を入力してしまうと、あとで本当の数値を再入力したときに計算が変になることがあるので、同じサイトのTax Refund Calculatorというのを使ってみた。これはログインなしに計算でき、データはどこにも保存されない（はず）。 この計算ソフトは本物のTurboTaxとは違って、各項目を親切に一つ一つ質問してくれたりはしないが、税金は基本的に天引きの給与所得者で、多少の利子その他の収入がある程度の家計なら、いちおうこれで十分。わたしが知りたかったのは、「第４期のestimate taxを払わなければ、ペナルティがかかる可能性があるかどうか」だけなので。まだW-2も何も来てないから、１１月分の給与明細を元に手計算で今年１年分の給与、天引きされた税金を計算し、金融機関の口座情報から利息その他もろもろの数値を電卓でパチパチ。（一つ一つの口座の情報を別々に入力することができないので、合計を自分で計算しないといけない。） さて、これによると、連邦税はほぼ過不足なしで、払い戻しもなければ不足もほとんどない状態。この計算ソフトに入力できなかった経費とかも多少あるので、うまくすればちょっぴり払い戻しがあるかもしれない、という予想になった。実は（itemized deductionでなくて）standard deductionの状態でW-4（給料からの税金天引き方を計算する書類）を放置してあるので、家のモーゲージや固定資産税の支払いを考慮に入れて、もっと天引き額を減らしてもらうべきかと思っているのだけど、何やかんやと毎年、思いがけない（見かけの）所得が発生するので、この数年、多額の払い戻しがあったためしがない。（見かけの所得が発生する理由としては、IRAのRoth conversionとか。）４月に多額の税金の払い戻しがあるのは、実はそのお金を無利子で連邦政府に貸していたことになるので、喜ばしいことではない、という理論に従えば、払い戻しがほとんどないのは喜ばしいことのはずなのだが。（それでも連邦政府はまだ良い方で、オンラインでやれば数日で払い戻しが来るが、カリフォルニアに住んでいたときは酷かった。状況が複雑でオンラインで州のリターンができず、紙を郵送したのだが、「払い戻しあり」の私書箱に送った郵便物は、何週間も開封された気配すらなかった。あれは絶対にわざと払い戻しを遅らせていたのだと確信している。） ところで計算してみて何とtax bracketがひとつ上がりそうだという驚愕の事実が判明した。これは、去年までは大学のリタイアメントプランが普通の403(b)で、拠出した分が課税対象収入から除かれていたのが、今年からRoth 403(b)を選択したので、拠出分が課税対象から除かれなくなったことが大きいようだ。あと、モーゲージをリファイナンスして、利率が大幅に下がったので、その控除が減ったことも関係あるだろう。来年はもうちょっと真剣に節税に取り組まなくては。

Read Full Post »

年々、税金関係の書類（1099とか）が揃うのが遅くなっているような気がするが、とりあえず2010年度のTaxが（ほぼ）終了。「ほぼ」というのは、いちおう入力は済んだけれど、最後のFile（申告する）のボタンをまだ押してないからである。 例年、TurboTaxのオンライン版を使っているのだが、今年は最初のインタビューの部分で「株式やファンドの売買をしましたか？」に「イエス」と答えたら、勝手にPremier versionにされてしまった。投資をしているとは言っても、ストックオプションなどないので、申告するのはごく単純なキャピタルゲイン、配当金、利息の類いのみ。それも、TurboTaxから証券会社の口座の情報が直接ダウンロードされるから、Premier versionなんか必要なかったのだが、いったんPremierに回されてしまったら、どうやってキャンセルできるのかも不明（入力を全部削除して一からやり直し？）だったので、不必要なPremier versionでやるはめになってしまった。 しかも2010年は日本と少々お金のやりとりがあったので、TurboTaxでどの程度のことができるのか調べるだけのつもりで「海外口座」云々の部分をクリックしたら、最終のプリントアウトのプレビューで「海外の信託（トラスト）のなんたら」という部分が「イエス」になってしまっている。ところがこれを訂正しようと思って元に戻っても、なぜか同じ画面が出て来ない。別に最終の税額が変わるわけではないので、気にすることはないのかもしれないが、間違いがあるとわかっているままで申告するのも気持ちが悪いので、Fileのボタンが押せないでいる。これ一つのために郵送にするのも嫌だし。（ちなみに郵送する場合は、必ず受け取り証明付きにしている。むこうで紛失された経験もあるし。） よそでも指摘されていたように、何度も何度も「Audit protectionを買いませんか」とか、「プロにチェックしてもらいたくありませんか」とか聞かれるのもうっとおしい。プロといってもピンからキリまでいることはこちらも重々承知しているので（そもそも今年はプロにやってもらおうかと思って、知人から紹介されたところに電話したのだが、どうもこちらが求めているような経験がないことが明白だったので、諦めて自分でやっている、という経緯もある）、TurboTaxに勧められて「イエス」というほど、こちらもお人好しではない。 （関係ないが、TurboTaxでやって、Treasury就任前に税金の払いそこないが発見されたガイトナー、Audit Protectionは買ってたのだろうか？なんちゃって。） というわけで、来年からはTurboTaxを見放そうかとも思うのだが、納得できるだけの代替品がないのが痛いところ。金融機関からのデータのダウンロードは、TurboTaxがいちばんスムースだと聞くし。 前にも書いたが、だいたいIRSはすでにこちらの受け取ったW-2や1099の内容をすでに把握しているくせに、わざわざ白紙を寄越して、「さあ、お前の受け取った給料や利息の額を書け！」というのも変な話だ。クレジットカード会社が白紙を送ってきて、「さあ、利用した分を自分の記録から記入して、それに合わせて払え！」と言ってくるようなもの。紙の郵便には誤配達が付き物だし、少額の銀行口座の1099が一つくらい欠けていても気がつかないこともあるし、今のタックスリターンは本当に無駄の多いシステムだと思う。 [追記] 今、ネブラスカの書類を見て気づいたのだが、「ペーパーリターンの方は、還付金を受け取るのに最長４ヶ月かかります。」と！！！よかった、還付金なくって。 しかしネブラスカ、無駄に人の金ばかり取りよって！州の所得税と固定資産税合わせたら、連邦の所得税を越えてるやん。うちの前の道路の除雪くらいしてよね。

Read Full Post »

長引く不況に悩むミシガン州（自動車産業への依存率が高いミシガンは、この１０年以上、慢性的に不況）のある市では、予算の赤字を埋めるため、課税対象外である教会や病院、学校などに「寄付のお願い」の手紙を出したらしい。（NYTより。）この市では、面積の42%を非営利団体や公共機関が占めるため、その分、固定資産税による収入が少ない（アメリカの地方自治体の主要財源は固定資産税）。 「税金を納めない非営利団体も、市が提供する消防、街灯、市道などは利用してるのだから、寄付くらいしてくれてもバチはあたらないでしょう。」というのが言い分らしい。 ここでふと思ったのが、日本の「ふるさと納税」という制度だが、アメリカにふるさと納税制度を導入したら定着するだろうか？それとも、同じ控除なら、税金よりもチャリティへの寄付の方がいいと思うのが、アメリカ人気質なのだろうか？

Read Full Post »

シカゴ大学の法学部教授が、「ブッシュ減税が期限切れで失効し、オバマが常々言ってるように、夫婦で所得が２５万ドルを越える家庭は増税することになったら、自分たち夫婦は非常に困る。」旨のブログを書いたところ、経済関係のメジャーどころに取り上げられて大炎上。あげくのはてに本人は当該エントリーを削除し、ブログ断筆宣言まで出すはめになったそうである。 （日本語ではこの記事が詳しい。） 本人は「夫婦合わせると２５万ドルのカットオフを越える」としか書いていないが、この記事を引用、批判した他のブロガーの試算では、夫婦の収入は合わせて４５万ドル。（本人は後にこの数字を否定。） 元記事はもう削除されており、他所に引用されたものでしか読むことはできないが、まあ、２５万ドルを越える収入があるのに、ブログみたいな公の場で大学教授が「お金がない」と書くのは、やっぱりその判断に誤りがあったと言わざるをえない。（アッパーミドルクラスは入るお金が増えた分、出るお金も多くなるから、気持ちはわからんではないが。） 元記事を批判する側も問題がないわけではない。自分の論点を強調するために、とかく推定年収をできるだけ高く設定しようという魂胆が丸見え。上にリンクを貼ったブログの記事では * $60,000 in student loan payments * $40,000 is employer contributions to 401(k) and similar retirement savings vehicles * $15,000 is employer contributions to health insurance * $60,000 is untaxed employee contributions to tax-favored retirement savings vehicles * $25,000 building equity in their house * $80,000 in state and federal [...]

Read Full Post »

MSN Moneyで「Banking crisisの元凶はクリントンか？」という記事を見つけました。これによると、現在の不況に直接大きな影響を及ぼしたと思われる三つの政策は、どれもクリントン政権下で始まったということです。

Read Full Post »

このブログをRSSでフィードしてくださっているNobuさんのサイトのKayさんが税金書類行方不明を嘆いておられますが…

Read Full Post »

ようやくこの週末にタックスリターンを終えました。例年通り、オンライン版のターボタックスを使いましたが、感想をひと言にまとめると、「Federalは値打ちがあるけれど、Stateはあまり値打ちがない」というのが正直なところです。

Read Full Post »

ようやく待ちに待った郵便が届きました！というと、何か良いもののように聞こえますが、実は前の家のローンの年度末明細（１０９８と呼ばれるやつです）。 去年の春、二軒分のローンを抱えて、毎月泣きそうな思い（というと大げさ？）をしながら払っていた頃、シカゴの家のローン会社から「あなたのローンは別の会社に変わります。」という手紙が来ました。月々の支払いは銀行の口座から自動引き落としにしてあったのですが、それは会社が変わっても変更なしとのこと。なんだ、何もすることないや、ラクチン、とそのまま放っていたところ、今年になってさて税金をやろうと思うと、そのローン会社からの明細が来ていない。おかしいなあ、どうしてかなあ、迷子になったのかなあと思い悩んだ挙げ句、ふと、そこの会社には書類の郵送先の住所変更をしていないことに気がつきました。 家を売ったときに、新しい方のローン会社には「書類の転送先」をちゃんと今の住所に変更してあったのですが、古い方の会社にそれをするのをすっかり忘れていました。自動引き落としとオンラインステートメントだったので、実際の物理的な住所というものがどこになっているか、ちゃんと注意していなかったのです。おまけに、そこの会社にローンがなくなってしまうと、同時にオンライン口座も閉じられてしまうので、後から確認する方法としては電話しかない。オンラインや自動引き落としはチェックを郵便で送らなくていいのは便利だけれど、逆に住所が間違っていてもなかなか気がつかないので注意が必要だという教訓になりました。 さあ、これでこの週末は税金を終わらせて、国に貸してあるお金をさっさと取り返すぞ〜！

Read Full Post »