今年のTurboTax

今年はself-employment用というオンラインバージョンを使いました。Fidelityの20ドル割引リンク経由で、3月初頭時点で70ドル。これを高いと見るか安いと見るかは人それぞれでしょうが、20年前にW-2とモーゲージだけの単純リターンをtax preparer (CPAではない)にやってもらった時代でも100ドル以上かかりましたから、べらぼうに高い値段ではないと思います。

例年通り、FederalだけTurboTaxからe-fileして、Stateは州の公式サイトから無料ファイルしましたが、今年はなんと、Federalしか払わなくてもStateの書類も一緒にプリントアウトできました。これは今年の仕様なのかバグなのかはわかりません。いくつかの数字を再入力する手間を省くためだけに30~40ドルも払わない人が多いのでしょうね。もしかすると、TurboTaxもStateを売り込むのは諦めてる?手間を考えれば、CAやNYといったユーザーの多い州以外は旨味が少ないでしょうね。(しかしFederalが終わると自動的にStateに送り込まれる流れなので、意識してReview、Fileに移動する必要があります。)

あと、Mintのインテグレーションが強化されているように感じました。去年まではMintとTurboTaxは違うパスワードだったのに、今年は統一されています。(ユーザーのメールアドレスで管理している模様。)わたしはMintのデータはオフラインで見直して経費計算してるので、あまり恩恵は感じませんが。

今年のtax(2) – W-2と1099MISC

さて、何故去年は天引き額を多めに設定したかというと、教会のオルガンの仕事が増えたため。前からやっていた方は毎週定期なので教会の職員扱いで、所得税・ソーシャルセキュリティ税等(所謂FICA tax)が天引きされているけれど、新しい仕事はフリーランスで天引きなし。自分で税金を払わないといけない。ということで、本業の天引き額を少し増やすことにした。

同じ「教会でオルガンを弾く」という仕事なのに、どうして一方(教会A)は職員扱いで、もう一方(教会B)はフリーランス扱いなのか?この辺り、IRSの「フリーランスの定義」に詳しいが、いちおうわたしの理解している範囲で。

仕事を選べるか?

  • 教会Aでは毎週土曜日の夕方のミサを受け持っている。つまり、こちらから休みを申請しない限り、働く日を選べない。
  • 教会Bでは数ヶ月に一回、「この先3ヶ月の都合のいい日・悪い日を知らせてください」というメールが来て、基本的にいつ働きたいか(いつ働きたくないか)を選べる。

税金

  • 教会Aでは所得税・ソーシャルセキュリティ税・メディケア税が天引きされている。
  • 教会Bでは税金は天引きされていないので、自分で経費を差し引いた後、(←ここも大事!)計算して払わないといけない。

所得の報告

  • 教会AからはW-2が来る。
  • 教会Bからは1099-MISCが来る。

経費

さて、ここで問題になるのが、「同じオルガニストの仕事をしているのに、どうやって教会Aと教会Bの経費を分けることができるのか?」である。オルガニストの経費の大部分は楽譜・関連団体の会費・勉強会の学費などである。教会Aで弾く曲と教会Bで弾く曲が別々であれば、それぞれの楽譜の費用を割り当てればいいが、そのような線引きができない場合はどうするか?

IRSのルールによると、線引きが困難な場合は収入の比率で割り当てるのが一番妥当なようである。つまり、教会Aからの収入が$1000、教会Bからの収入が$500ドルなら、$30で買った楽譜の経費は、$20が教会A関連、$10が教会B関連となる。本音を言えば、AGIの2%というフロアがないため全部教会B関連とみなした方が節税になるのだけど、IRSはそれを許してくれないのである。

勝ち〜!

3週間前にIRSから「受け取りました。60日以内にお返事します。」という通知が来たので、次のお便りはまだまだ先のことだと思っていたら、今日、返事が来た。

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追徴金:ゼロ(!!!)

「お返事ありがとうございました。あなたの説明で2010年の1040に関する税金の問題は解決しました。この件はクローズしました。」

こっちの解釈が正しいことは500%確信してたけど、ここで争点になっていたのと同じ項目(収入)が今年のタックス・リターンにもあるので、やはり今年のリターンを出す前に解決がついたというのは気持ちがいい。

今回のオーディットで一番役に立ったと思うのは、昔NIHにいた頃、「外国人研究者のための税金講座」の講師が言ってた言葉。「オーディットが来ても慌ててはいけません。意図的に脱税をしていない限り、要求された情報を提供すればたいていのオーディットはそれで解決します。場合によってはオーディットで過払いが発見されて、お金が戻ってくることもあります。ですから、正しく申告していれば、恐れる必要はないのです。」

それに、仕事柄、データ(=領収書)と先行論文(=IRSの出版物)を元に「この事例に基づいてこのデータを解釈すれば、こういう結論になる。よってわたしは正しい。」と書き連ねるのは得意だし。

アメリカで普通の給与所得者が税金関係のトラブルに巻き込まれるのは平均して10年に1回くらいらしい。わたしもこの20年で2回だから、まあまあ平均的な線か。(一回目はこれね→

2012年度税金の見通し

今年はIRSのタックス・リターンの受け付け開始も遅かったので、まだ本腰入れて税金をやる気にはなれないのだけど、一通りの書類(W-2とか1098とか)が揃いだしたので試算してみた。

… う〜ん、どう計算しても連邦も州も追加で払わないといけない様子。いちおう不足ペナルティーには引っかからない程度。給与所得者なので、これ以上控除を増やすのは難しそう。

今年の変わった点:

一昨年、自宅をキャッシュ・イン・リファイナンスしたので、モーゲージ利息の控除がものすごく少なくなった。

今年は去年と違って、ロスハーベストしたので、キャピタルゲインはない。

昨秋から教会のオルガニストとして少額ながらお給料をもらうようになった。よって、オルガン関係の費用は全部「払い戻しを受けていない職業上の経費」というカテゴリーで控除してみた。ちなみにオルガンは、教会側のスケジュールに従って弾かないといけないので、自営業ではなく、教会の職員扱いになる。だから、オルガン関連経費のうち、控除できるのは、所得の何%かを越えた部分のみ。それでも「趣味」だと控除できないものが、いちおう給料もらってると控除できるというのは嬉しい。

リタイアメント・プランは州政府の職員というのは、何故か普通よりもたくさんtax-deferred planに拠出できる(410a, 403b, 457bプランの全部に満額を入れることができる)のだけど、これ以上拠出して現在のキャッシュ・フローに支障が出るのも困るので、増やすつもりはない。

かくなる上は、今後税金を減らす方法としては、チャリティーへの寄付を増やすぐらいしかないですかね。(もう一軒家を買うなんてのもアリ?←冗談)

IRSから新年のご挨拶

12月に送ったIRSからのお便りの返事、ようやく「受け取りました」の手紙が来た。こちらに対しては「12月26日までに返事がなければ、こちらの言い分に不服がないものとして、追徴金を払っていただきます。」と高飛車なのに、あっちからは受け取り証明が来るのに1ヶ月かい、この立場の違い。しかもその手紙の日付が2013年1月29日と、未来の日付になってるところも不思議。

今回のお手紙は「受け取りました」だけで、60日以内に正式の返事が来るらしい。しつこく「未納分の税金は今のうちに払った方がお得ですよ。利子がかかりますからね。」と書いてある。未納分なんてないの、あんたが勝手に変な解釈して、人の税金を釣り上げようとしてるだけでしょ。

IRSからのクリスマスカード(?)

大急ぎで日本に行って帰ってきたら、家にIRSからのお便りが待っていた。IRSから来るものといえば、もちろんアレしかありません、アレ。

AUDIT!!!

わたしの不労所得が狙い撃ちされたらしく、それに対してSelf-Employment Taxを払えという。毎年TurboTaxでどのカテゴリーにも入らない不労所得なので、ほんまにこんなもんでええんかいなと思いながら申告していたのだが、やっぱり目をつけられたらしい。大した金額でもないのに。(ちなみにTurboTaxのaudit checkとかいうのを毎年走らせているが、それによるといつもauditの確率はほぼゼロで出てくる。当てになりませんね。)

最初からややこしいことが判ってるなら、どうしてプロにやらせなかったのという声もあるだろうけど、実はわたしもプロにやらせようと思って探したのである。知人の紹介してくれた会計士に電話もしてみたのだが(それも申告締め切り間際だと忙しいだろうと思って、相当早い時期に!)、電話口での答えがシロウト(=わたしのこと)以下の知識であることが判明したので、自分でやることにしたという経緯がある。

争点は「不労所得」が本当に「不労」だから、Self-Employment Taxの対象にならないことを証明するだけだが、日本語の書類を翻訳する必要もあるかもしれないので、時間の無駄だわあ。目前にグラントの締め切りも抱えてるのに。だいたいSelf-Employment Taxの対象になるような所得なら、しっかり経費の控除を取って税金ゼロになるように努力しますよ!それもせずにordinary incomeとして税金払ってあげたのに、もっと払えだなんて失礼だわ、と憤慨しているのであった。

金メダル税

いや、別にこんな名前の税金があるわけではないのですが。

始まるまで全然盛り上がってなかった(日本は知らないけど、わたしの周辺じゃ、「え、オリンピック?どこでやるの?」くらいの認識でしたよ。)ロンドン・オリンピックですが、いざ始まってみたら、大いに注目を集めていますね。なでしこガンバレ!

ところで、アメリカ選手はメダルを獲得すると、報奨金がもらえるらしい。これは国際オリンピック委員会が出すのではなく、各国のオリンピック委員会が制定しているものなので、アメリカは金メダルで2万5千ドルだけど、イギリスはゼロ。(代わりに、切手を発行してもらえるらしい。)剛気なところではシンガポールの80万ドルなどというものも。(ソースはこの記事 ー>)わたしが子供の頃はオリンピックはアマチュアの祭典なんて言ってたけれど、最近はそういうセリフは全く聞かなくなりましたね。

さて、アメリカ人は全世界、どこで得た収入でも、アメリカに税金を納めないといけないので、オリンピックの報奨金はもちろん、金メダルそのものも税金がかかるのだそうである。厳密には、例えばロンドン・オリンピックで得た金メダル及び報奨金はイギリスでの収入となり、選手はイギリスに所得税を払い、アメリカで申告するときにその分をクレジットとして差し引くことになるのだが、イギリスは国際スポーツ大会の賞金などは課税の対象外と定めているので、実質、かかるのはアメリカの税金だけになる。

「これでは選手は成功すればするほど罰せられることになる」と、オリンピックの報奨金を課税対象から外すという法案を出した議員もいるようだが、IRSはノーベル賞の賞金にも課税することで知られているので、例外規定を作るのは難しいでしょうね。ちなみに法案を出したのはフロリダの上院議員マリオ・ルビオ。ロムニーの副大統領候補とも囁かれる人で、時節柄、人気取りのためにやってる感がするのは深読みか?

わたしは税金がかかるのが嫌なので、オリンピックの金メダル、諦めておきます。

税金対策の失敗

まだ税金関係の書類が全部揃ってないので2011年のタックスリターンは終了していないけれど、税金対策の上で一つ失敗したことに気づいた。

年末に少しまとまった額のキャッシュが必要になったので、投資講座(IRA外の普通の課税口座)の株式を少し売ったのだが、この株式の選択をもう少し慎重にやればよかった。利益確定のために値上がりした株を売ったのだが、おかげでキャピタルゲインが。もう少し、値下がりした株で相殺して、もっとゲインを抑えた方が税金のためには有利だった。

まあ、長期キャピタルゲインは税率が15%なのがせめてもの救い。キャピタルゲインを出すのはバフェットやロムニーのような大金持ちだけではないのですよ。

税金予測

12月に入って多少のお金の出入りがあり、今年度分の税金の支払不足でペナルティが付くのも嫌なので、ちょっと計算してみた。
毎年使っているTurboTaxからは、「2011年度の税金の計算がもうできますよ。」とメールが来ていたけれど、本物のTurboTaxに仮の数値を入力してしまうと、あとで本当の数値を再入力したときに計算が変になることがあるので、同じサイトのTax Refund Calculatorというのを使ってみた。これはログインなしに計算でき、データはどこにも保存されない(はず)。

この計算ソフトは本物のTurboTaxとは違って、各項目を親切に一つ一つ質問してくれたりはしないが、税金は基本的に天引きの給与所得者で、多少の利子その他の収入がある程度の家計なら、いちおうこれで十分。わたしが知りたかったのは、「第4期のestimate taxを払わなければ、ペナルティがかかる可能性があるかどうか」だけなので。まだW-2も何も来てないから、11月分の給与明細を元に手計算で今年1年分の給与、天引きされた税金を計算し、金融機関の口座情報から利息その他もろもろの数値を電卓でパチパチ。(一つ一つの口座の情報を別々に入力することができないので、合計を自分で計算しないといけない。)

さて、これによると、連邦税はほぼ過不足なしで、払い戻しもなければ不足もほとんどない状態。この計算ソフトに入力できなかった経費とかも多少あるので、うまくすればちょっぴり払い戻しがあるかもしれない、という予想になった。実は(itemized deductionでなくて)standard deductionの状態でW-4(給料からの税金天引き方を計算する書類)を放置してあるので、家のモーゲージや固定資産税の支払いを考慮に入れて、もっと天引き額を減らしてもらうべきかと思っているのだけど、何やかんやと毎年、思いがけない(見かけの)所得が発生するので、この数年、多額の払い戻しがあったためしがない。(見かけの所得が発生する理由としては、IRAのRoth conversionとか。)4月に多額の税金の払い戻しがあるのは、実はそのお金を無利子で連邦政府に貸していたことになるので、喜ばしいことではない、という理論に従えば、払い戻しがほとんどないのは喜ばしいことのはずなのだが。(それでも連邦政府はまだ良い方で、オンラインでやれば数日で払い戻しが来るが、カリフォルニアに住んでいたときは酷かった。状況が複雑でオンラインで州のリターンができず、紙を郵送したのだが、「払い戻しあり」の私書箱に送った郵便物は、何週間も開封された気配すらなかった。あれは絶対にわざと払い戻しを遅らせていたのだと確信している。)

ところで計算してみて何とtax bracketがひとつ上がりそうだという驚愕の事実が判明した。これは、去年までは大学のリタイアメントプランが普通の403(b)で、拠出した分が課税対象収入から除かれていたのが、今年からRoth 403(b)を選択したので、拠出分が課税対象から除かれなくなったことが大きいようだ。あと、モーゲージをリファイナンスして、利率が大幅に下がったので、その控除が減ったことも関係あるだろう。来年はもうちょっと真剣に節税に取り組まなくては。