From the Land of Freedom Fries

高騰する医療費で破産した、とか破産寸前とかいう話は珍しくないけれど、これは少額の未払いの医療費がいつの間にかクレジットビューローに報告されていて、気づいた時には既にクレジットスコアに傷がついていた、というお話。 ホワイトさんの息子が９歳のとき、自転車遊びの最中に木の枝にぶつかって怪我をした。ただちに救急車が来て病院に連れていかれ、事無きを得たのだが、保険会社との間で救急車の費用２００ドルの支払いを巡って問題が。保険の契約によれば救急車の費用はカバーされるはずなのだが、保険会社は払わないという。すったもんだの挙句、こんなことなら自分で払った方がマシだとホワイトさんは諦めたのだが、既に時遅し、この２００ドルはホワイトさんの知らない間にクレジットビューローに（未払いとして）通報されていたのである。ホワイトさんがその事実に気づいたのは、６年後、家のモーゲージの借り換えを試みたときのことだった。この未払いのせいで、クレジットスコアが約１００ポイントほど下がり、よい利率で借り換えるためには数千ドルも余分に手数料を払うはめになった（おそらくポイントを課されたのだろう）という。 この人は、なぜ６年もの間、一度も自分のクレジットスコアをチェックしなかったのかというツッコミはさておいて、わたしが医者に行くのが嫌いな理由の一つに、間違い請求の多さがある。アメリカに来て２０年の間に、両手の指で数えられるほどしか医者には行ってないのだけど（歯科を除く）、ほぼ５０％の確率で間違い請求を受けている。（もう一つの医者嫌いの理由は、自分がもともと医者なので、医者にできることの限界をイヤというほど知っているから。） あるときは「カバレッジを拒否されました」というお知らせのレターを見てみたら、請求する保険会社・ID番号が間違っていた。受診したときに保険の情報を見せろと言われなかったので、おかしいなと思っていたら、おそらく請求の段になって必要な情報が欠けていることに気づいた事務員が、適当にウソの番号をでっち上げたのではないかと踏んでいる。 あるときは受診時にco-payを払ったのに、後になって家に請求書を送って来たり。たまたまco-payはチェックで払っていたので、すぐにチェックの写しをコピーして、「既に払いましたよ」と返事したのだが、これをキャッシュで払ってレシートを失くしていたら、証明する手立てがないところだった。（わたしは２０ドル、３０ドルくらいまでの支払いはよくキャッシュでするので。） また別のときには、保険でカバーされているはずのチャージに対していつまでもしつこく請求書を送ってくるので、面倒になって支払ったら、４年後、「院内の監査で間違い請求が見つかりました。過剰請求分をお返しします」というレターが来て驚いたこともある。その間に州を越える引越しを２回、同じ州の中での引越しを１回していたので、どうやって住所を追跡したのか謎。 元気なときでも間違い請求と対決するのは面倒なのに、本当に病気になったら、こんなもん、相手にでけへんわ、というのが正直なところ。保険会社の種類が多く、事務手続きに医療費全体の約３割が無駄に使われているというが、間違い請求に対応させられる患者側の無駄な時間と労力を含めれば、失われた生産性はもっと高いのではないかと思う。最近は医療費の請求書を調べて、過剰請求を見つけてくれる商売まであるらしい。 さて、クレジットスコアに話を戻すと、クレジットカードのチャージの間違いを発見した場合は、何日以内に申し出ないといけない、カード会社は何日以内に調査しないといけない、その間、消費者のクレジットレポートは保護される、と法律で決まっているが、医療費にはそういう法律がないのも問題の一つなのだそうである。現在のところ、医療機関がいつ未払いの医療費を回収業者に回すか、回収業者がいつクレジットビューローに連絡するかは全く規制がない。現行では、期限より遅れて支払ったものは、医療費であろうがモーゲージであろうが、同様に「支払い遅れ」として記録に残る。医療費に限って、支払われたら即座に「支払い遅れ」の記録を削除しようという法律も検討されているらしいが、それだけでは請求間違い・保険の支払問題による支払い遅れなのか、本当のクレジットリスクなのか区別できないという問題もある。 アメリカの医療の問題は尽きないね。

Read Full Post »

今年は連邦税も州税も追加で払わないといけないことがわかってたので、なかなかやる気になれなかったのだが、直前になってコンピュータがストを起こすとかそんなバカな目に合うのも嫌なので、とりあえず終了させた。 使ったのは例年の如くTurboTaxのオンライン版。ある年、「投資商品の売買をしましたか？」という質問に「イエス」と答えたら、Premier版に誘導されてしまったが、自分の場合はストックオプションとか関係ないので、Premier版のガイドはあまり役に立ったと思えなかった。以来、Deluxeを選ぶように気をつけている。（はっきり言って、Basicで十分ではないかという気もしている。昨年は節税をよく考えずにお金を動かしたので、税金の支払不足が生じたけれど、TurboTaxに指摘されるまで気づかなかったdeductionとかcreditなんか、はっきり言って皆無だし。） しかし、オンラインでtax returnができるようになって何が一番便利かと言えば、支払い日をギリギリに設定できることですね。還付があるときはできるだけ早く返してもらい、支払うときは期日ギリギリに、というのは、自分にとっての鉄則。 さて、今年の一番の収穫（？）は、地方債の入ったmoney market fundの利子をどう入力すれば、TurboTaxに正しく理解してもらえるかをようやく解明したこと。自分の持っているMMFの中にはいろんな州の地方債が入っており、連邦税上の課税対象額と、州税上の課税対象額が異なるというややこしい問題が生じる。どうせごく少額なので、この扱いを間違えたからと言って納税額に差があるわけではないので、これまで無視していたのだけど、今年は、「もしかしたらこうすればいいのかも」と思いついてやってみたら、ちゃんと「連邦税のかからない利子収入１ドル、州税のかからない利子収入０ドル」となった！ これで、MMFのリターンが上がって、高額の利子収入を得るようになっても（←妄想するのは勝手）、正しく処理できそう。

Read Full Post »

思いがけず、大学からボーナスがもらえることになった。 お知らせメールには、「Congratulations! 賞与をどのような形で受け取りたいか、添付の書類に記入して返却してください」とあり、オプションとしては「給与として受け取る」と「自分の研究費アカウントに入れる」の２つが選択できるようになっている。しかも、これは全額をどちらか一方の形で受け取るだけでなく、一部を給与、残りを研究費という選択もできるようになっている。 さて、それぞれの方法の長所・短所はというと、 「給与」として受け取ったら、もらったお金は自分のもの。自分で好きなように使うことができる。（目前に締め切りの迫った固定資産税支払い資金の一部にすることもできる。）ただし、もらったお金には当然、税金がかかる。連邦所得税、州の所得税、メディケア、ソーシャルセキュリティ、すべて課税される。しかも、臨時所得のせいでtax bracketが上がる可能性があるので、このお金のかなりの部分が税金に持って行かれることになる。 一方、「研究費」として受け取ると、税金はかからない。実際に研究費に入れた人の話を聞くと、外部グラントの研究費よりは利用規則も緩く、わりと自分の裁量で使えるらしい。その人は、ラボミーティングで出すお菓子代をそこから払っていると言っていた。しかし、いくら規則が緩いといっても、さすがに自分の家の固定資産税までそこから出すわけにはいかない。 どうするか？ いろいろ考えた末、結局、問題を先送りにすることにした。（なんと日本的な解決策！）つまり、pre-taxでリタイアメントアカウントに入れるのである。一口に州立大学といっても州によってリタイアメントアカウントの取り扱いは大きく異なるのだが、ネブラスカの場合、大学職員はペンションはなく、代わりに３種類の定額拠出型アカウントを持つことができる。一番目は401(a)で、これは強制。自分の拠出額（うちの場合、金額ではなく、給料の何％という形で指定する）に応じて、大学からマッチがもらえる。（マッチ額はかなりいいし、べスティングの待機期間もない。）昔はペンションだったものを、定額拠出型に変えたものではないかと思う。二番目が403(b)。これは一般企業の401(k)に相当するもので、拠出額の上限、５０歳以上のキャッチアップ条項、ペナルティなしに引き出せる条件など、401(k)とほぼ同じ。うちの場合、これには任意加入で、マッチは付かない。去年からpre-taxでもafter-taxでも拠出できるようになった。さて三番目が457(b)。これは公務員のためのリタイアメント貯蓄で、現在の規則ではpre-taxでしか拠出できない様子。内容的には403(b)と似たようなものと理解している。 これまで401(a)と403(b)に拠出してきたのだが、今回の臨時収入は新たに457(b)を開いて、そこに入れることにした。ついでに、去年から403(b)への拠出はafter-taxにしていたのだが、最近は超低金利のモーゲージにリファイナンスしたため、住宅ローン利子控除額も微々たるもので、どうも税金を払い過ぎてるような気がしてならない。そこで、403(b)もpre-taxに戻して、税金の支払を先送りすることにした。将来的には税率は上がるから、今のうちに払っといた方がいいとも言われているが、目先の節税の魅力は強い。まあ、強制引き出し開始年齢（７０歳半）になるまでには、何かいい節税案が浮かぶに違いないと根拠のない期待を抱いている。実際、わたしがアメリカに来てから、自家不動産売却収益の税法上の扱いが大きく変わったからね。今の税制が永遠に続くと思うのは間違いなのである。 （注意書き：財政状況はご家庭ごとに異なりますので、よく注意して決断を下してください。）

Read Full Post »

いきなり変なテキストメッセージが！ IQ Power: Trivia Alerts 3xmsgs/wk at $9.99/mo Enter your PIN on the website: 3789 Msg&Data Rates May Apply info: （安全のため、URL削除） Reply HELP for help うちはテキストメッセージは一件ごとではなく、一定数まで定額のプランにしているけど、それでもこんなスパムまで受信したメッセージ数にカウントされるなんて許せない！それに、いきなり月に$9.99ってどういうことよ！ こんなスパムについてきたリンクをクリックするほどこちらもお人好しではないので、”IQ Power Trivia Alerts”で検索してみたら、SMSWatchdog.comというサイトが見つかった。 どうやらこの手のテキストメッセージ・スパムは結構多い様子。電話会社に連絡すれば、勝手に徴収された料金などは返却してくれるらしいが、こちらとしては、料金を返してもらうのは当然のこと、こんなくだらないもののために無駄にした時間を、１時間あたり１０００ドルくらいの計算で請求したい気分。 弁護士さん、class action lawsuitの機会ですよ。 と思ったら、すでにclass action lawsuitの先例がいくつかある様子。（SMS spamで検索すると出てくる。）一件につき$250の賠償金を出しているものもある模様。 電話会社のサイトには、「スパムを受信したら、当社に転送してください」とあったので、とりあえず転送しておいたけど、本当に何かの対策を取ってくれるのかしらん。

Read Full Post »

FacebookがIPOされたら、Mark Zuckerbergはものすごい額の税金を払うことになる*とか、これでカリフォルニア州の税収が増えて、州の財政が潤うとか、いろんな話が出ているが、New York Timesにこんな記事が。 以下、概要 — これはFacebookに限ったことではなく、AppleのJobsやBerkshireのBuffettにも当てはまる話だが、彼らが大量に持つFBやAAPLやBRKの株価は大幅に上昇したが、彼らの資産総額の上昇は紙の上だけのことで、現行の税制ではそれを売却しない限り税金はかからない。しかも、彼らがその値上がりした株を生前に売却せず、遺族が相続した場合、cost basisは相続した日の株価が基準となるので、相続人にとっては、その日から売却日までの上昇分にしか税金はかからない。 大金持ちもキャッシュが必要になれば株を売るだろうと思うかもしれないが、実はそうではない。株を売れば税金が発生するので、株を担保に借金する方が有利なことも多い。実際、OracleのEllisonは彼の保有するORCL株を担保にビリオンダラー単位のお金を借りている。 ここで筆者は提案する。超金持ち（トップ0.1%）の資産増加分をmark-to-marketで実際に売買が行われなくても毎年課税してはどうか。この新たな財源によってブッシュ減税を維持し、AMTを廃止し、財政赤字を削減し、予算緊縮を緩和することができる。この税金は超大金持ちにしか適用されないので、ミドルクラスには関係ない。 以下はわたしの意見 — 筆者は0.1%の大金持ちが対象と述べているが、株式を公開していない会社の所有者はどうなるのか？果たしてそんなに厳密に0.1%を同定できるだろうか？0.1%から１ドルでも少なければ税を免れるのか？ 資産価値上昇分に課税する代わり、価値が減少したらその分、税金を払い戻すと言っているが、そんなことが可能か？リーマンは2007年初頭には総額54.6ビリオンダラーのマーケットキャップを持っていたのが、2008年が終わるまでに実質ゼロになった。同時期に資産総額が激減したのは一社ではない。こんな規模の急速なロスに税金の払い戻しで対応できるのか？ ＊　Wall Street Journalの記事の最後に「これは金持ちは税金を払わないという意見の反証になる」とあるが、わたしから見れば見当はずれだと思う。Zuckerbergがordinary income rateで税金を払うのは、彼のstock optionのストラクチャーの問題であり、金持ちが税金を払うかどうかとは関係ない。

Read Full Post »

まだ税金関係の書類が全部揃ってないので2011年のタックスリターンは終了していないけれど、税金対策の上で一つ失敗したことに気づいた。 年末に少しまとまった額のキャッシュが必要になったので、投資講座（IRA外の普通の課税口座）の株式を少し売ったのだが、この株式の選択をもう少し慎重にやればよかった。利益確定のために値上がりした株を売ったのだが、おかげでキャピタルゲインが。もう少し、値下がりした株で相殺して、もっとゲインを抑えた方が税金のためには有利だった。 まあ、長期キャピタルゲインは税率が15%なのがせめてもの救い。キャピタルゲインを出すのはバフェットやロムニーのような大金持ちだけではないのですよ。

Read Full Post »

クレジットスコアは高いにこしたことはないのだが、ある限界を越えると、それ以上がんばっても実際のメリットはないよ、というお話。 住宅ローンや自動車ローンを組むとき、スコアの良い人は、より低い利率のローンが組める。スコアが悪いと料金先払いタイプの携帯電話しか契約できない。最近では雇用の際にクレジットヒストリーをチェックする会社が増えてきているとか。 しかし現実問題として、スコアが７８０でも８１０でもローンの利率には影響しないらしい。一般にカットオフは７６０あたりなので（金融危機以前はもう少し低かったらしい）、それを越えると、クレジットカードの枚数やら学生ローンやらでスコアを上げる工夫をしてみても、「わたしのクレジットスコアは８００を越えてるのよ」という話題性（これを英語でbragging rightsという）以外には得るものはないということである。それよりも、しょうもない支払い遅れなどでスコアが下がらないように注意をする方が大切とか。７５０以上になるとスコアを上げるのは大変でも、下げるのは簡単なので。

Read Full Post »

アメリカでチャリティーに寄付をする場合、現金で寄付をすれば（支払った額）ー（見返りにもらったものの価値）が正味の寄付額として所得税控除の対象となるのは広く知られた事実。ここでいう（支払った額）ー（見返りにもらったものの価値）というのは、当該のIRSのページに登場する例えによれば、 「教会のダンス付きディナーのチケットを６５ドルで購入しました。この企画のすべての収益は、教会に寄付されます。ダンス付きディナーのfair market valueは２５ドルです。この場合、６５ドル（支払った額）から２５ドル（見返りにもらったものの価値）を差し引いた残り４０ドルを控除することができます。」 現金でなく、モノを寄付した場合も、控除することができる。以前は車や船舶を寄付すれば、それが運行できる状態にあるかどうかに関わらず、多くの人が極上状態の中古の値段で控除を計算していたが、最近は規則が変わって、原則的としてチャリティーがそれを中古市場で転売したときの値段でしか控除できなくなった。それでも衣服や家具の寄付は、まだまだ使える不要品のリサイクル法の一つとして定着している。 さて、前から気になっていたのだけど、現金でもモノでもなく、チャリティーのために自分の時間を提供したらどうなるのか？こんなセコいことを考えるのは自分だけかと思っていたらそうではないらしく、IRSの刊行物に答えが載っていた。これはノーだそうである。しかし、その時間を提供するために車を運転して現場に行かなくてはならなかった場合、それに対するガソリン代、有料道路料金は控除の対象らしい。 IRSの刊行物など、どうせ味気ないお役所文書だろうと思って敬遠していたが、この寄付に関する文書（Publication 526）はいろんな例に対して、「これはOK、これはダメ」とか書いてあって、結構面白い。しかもその例が、「うん、これってアメリカの日常生活だよね」と思わせる部分が多い。 例えば、サービスを提供した場合の例として、「わたしはチャリティーの事務所で週に６時間、ボランティアをしています。わたしと同じ仕事をしている受付嬢は、時給１０ドルで雇われています。わたしは毎週６０ドルを控除することができますか？」答えは「控除できません。」 「チャリティーの事務所は私の家から３０マイル離れています。その距離を運転する車の経費は控除できますか？」答えは「家と事務所を往復するガソリン代は控除できます。」 「わたしは看護助手として病院でボランティアしています。その際、制服を着用するように規則で決められています。制服代は控除できますか？」答えは「その制服が、日常的に着用できないようなもの（いわゆるナース服みたいなものを想定しているのだと思う）なら控除できます。」（コスチュームフェチがどうのこうのというツッコミはなし。） 「ボランティアに行っている間、子供をベビーシッター代に預けなければなりません。ベビーシッター代は控除できますか？」答えは「寄付としては控除できません。（別のメカニズムで控除できることもある。）」 ということで、正規のチャリティー認可を受けている学校のベークセールにボランティアの売り子として３時間参加した場合、その３時間の売り子としての収入（金銭価値としては最低賃金 x ３時間で２０ドルくらいかな）はもちろんのこと、あなたの本業が１時間３００ドルの弁護士であったとしても、弁護士としての逸失利益（３００ドル x ３時間で９００ドル！）も控除の対象とはならないのである。

Read Full Post »

１２月に入って多少のお金の出入りがあり、今年度分の税金の支払不足でペナルティが付くのも嫌なので、ちょっと計算してみた。 毎年使っているTurboTaxからは、「２０１１年度の税金の計算がもうできますよ。」とメールが来ていたけれど、本物のTurboTaxに仮の数値を入力してしまうと、あとで本当の数値を再入力したときに計算が変になることがあるので、同じサイトのTax Refund Calculatorというのを使ってみた。これはログインなしに計算でき、データはどこにも保存されない（はず）。 この計算ソフトは本物のTurboTaxとは違って、各項目を親切に一つ一つ質問してくれたりはしないが、税金は基本的に天引きの給与所得者で、多少の利子その他の収入がある程度の家計なら、いちおうこれで十分。わたしが知りたかったのは、「第４期のestimate taxを払わなければ、ペナルティがかかる可能性があるかどうか」だけなので。まだW-2も何も来てないから、１１月分の給与明細を元に手計算で今年１年分の給与、天引きされた税金を計算し、金融機関の口座情報から利息その他もろもろの数値を電卓でパチパチ。（一つ一つの口座の情報を別々に入力することができないので、合計を自分で計算しないといけない。） さて、これによると、連邦税はほぼ過不足なしで、払い戻しもなければ不足もほとんどない状態。この計算ソフトに入力できなかった経費とかも多少あるので、うまくすればちょっぴり払い戻しがあるかもしれない、という予想になった。実は（itemized deductionでなくて）standard deductionの状態でW-4（給料からの税金天引き方を計算する書類）を放置してあるので、家のモーゲージや固定資産税の支払いを考慮に入れて、もっと天引き額を減らしてもらうべきかと思っているのだけど、何やかんやと毎年、思いがけない（見かけの）所得が発生するので、この数年、多額の払い戻しがあったためしがない。（見かけの所得が発生する理由としては、IRAのRoth conversionとか。）４月に多額の税金の払い戻しがあるのは、実はそのお金を無利子で連邦政府に貸していたことになるので、喜ばしいことではない、という理論に従えば、払い戻しがほとんどないのは喜ばしいことのはずなのだが。（それでも連邦政府はまだ良い方で、オンラインでやれば数日で払い戻しが来るが、カリフォルニアに住んでいたときは酷かった。状況が複雑でオンラインで州のリターンができず、紙を郵送したのだが、「払い戻しあり」の私書箱に送った郵便物は、何週間も開封された気配すらなかった。あれは絶対にわざと払い戻しを遅らせていたのだと確信している。） ところで計算してみて何とtax bracketがひとつ上がりそうだという驚愕の事実が判明した。これは、去年までは大学のリタイアメントプランが普通の403(b)で、拠出した分が課税対象収入から除かれていたのが、今年からRoth 403(b)を選択したので、拠出分が課税対象から除かれなくなったことが大きいようだ。あと、モーゲージをリファイナンスして、利率が大幅に下がったので、その控除が減ったことも関係あるだろう。来年はもうちょっと真剣に節税に取り組まなくては。

Read Full Post »

ゴールを設定して貯蓄しましょう、月々の家計の内訳を見直しましょう、とよく言われるけれど、実は「自分に向いた方法で貯蓄する」のが一番、という記事。 貯蓄をするに際して、「なぜ貯蓄するのか」を考えるタイプと、「どのように貯蓄するのか」を考えるタイプがあるらしい。「なぜ」派は、はっきりした目標金額を定めた方がよくお金が貯まるけれど、「どのように」派は目標金額を定めない方が貯まるのだそうだ。目標金額と、節約方法を同時に満たそうとすると、それだけで気後れして却ってお金が貯まらないという。 わたしは自分で「どのように」派だと思う。そもそもリタイアメントアカウントやモーゲージ、家の諸経費といった毎月の決まったお金は、自動的に口座から引かれて目にすることすらないので、自由になるお金(discretionary income)はごく限られている。その中で、大きな出費があれば、自然と財布の口が開かなくなる。 あとこの記事で面白いと思ったのは、「月々の予算よりも年単位の予算で考える」というアイデア。１２月はクリスマスで出費が多いから、１月、２月は引き締める、８月には新年度の学費を払うから、その前後は引き締める、というやり方は、月々の予算を決めるよりもフレキシビリティがあって実行しやすいかもしれない。 mint.comのような家計簿サイトを使うと、「予算を設定しましょう」「貯蓄のゴールを設定しましょう」とさかんに言われるのだが、予算なし、ゴールなしというのも一つのやり方なのでは？

Read Full Post »