From the Land of Freedom Fries

高騰する医療費で破産した、とか破産寸前とかいう話は珍しくないけれど、これは少額の未払いの医療費がいつの間にかクレジットビューローに報告されていて、気づいた時には既にクレジットスコアに傷がついていた、というお話。 ホワイトさんの息子が９歳のとき、自転車遊びの最中に木の枝にぶつかって怪我をした。ただちに救急車が来て病院に連れていかれ、事無きを得たのだが、保険会社との間で救急車の費用２００ドルの支払いを巡って問題が。保険の契約によれば救急車の費用はカバーされるはずなのだが、保険会社は払わないという。すったもんだの挙句、こんなことなら自分で払った方がマシだとホワイトさんは諦めたのだが、既に時遅し、この２００ドルはホワイトさんの知らない間にクレジットビューローに（未払いとして）通報されていたのである。ホワイトさんがその事実に気づいたのは、６年後、家のモーゲージの借り換えを試みたときのことだった。この未払いのせいで、クレジットスコアが約１００ポイントほど下がり、よい利率で借り換えるためには数千ドルも余分に手数料を払うはめになった（おそらくポイントを課されたのだろう）という。 この人は、なぜ６年もの間、一度も自分のクレジットスコアをチェックしなかったのかというツッコミはさておいて、わたしが医者に行くのが嫌いな理由の一つに、間違い請求の多さがある。アメリカに来て２０年の間に、両手の指で数えられるほどしか医者には行ってないのだけど（歯科を除く）、ほぼ５０％の確率で間違い請求を受けている。（もう一つの医者嫌いの理由は、自分がもともと医者なので、医者にできることの限界をイヤというほど知っているから。） あるときは「カバレッジを拒否されました」というお知らせのレターを見てみたら、請求する保険会社・ID番号が間違っていた。受診したときに保険の情報を見せろと言われなかったので、おかしいなと思っていたら、おそらく請求の段になって必要な情報が欠けていることに気づいた事務員が、適当にウソの番号をでっち上げたのではないかと踏んでいる。 あるときは受診時にco-payを払ったのに、後になって家に請求書を送って来たり。たまたまco-payはチェックで払っていたので、すぐにチェックの写しをコピーして、「既に払いましたよ」と返事したのだが、これをキャッシュで払ってレシートを失くしていたら、証明する手立てがないところだった。（わたしは２０ドル、３０ドルくらいまでの支払いはよくキャッシュでするので。） また別のときには、保険でカバーされているはずのチャージに対していつまでもしつこく請求書を送ってくるので、面倒になって支払ったら、４年後、「院内の監査で間違い請求が見つかりました。過剰請求分をお返しします」というレターが来て驚いたこともある。その間に州を越える引越しを２回、同じ州の中での引越しを１回していたので、どうやって住所を追跡したのか謎。 元気なときでも間違い請求と対決するのは面倒なのに、本当に病気になったら、こんなもん、相手にでけへんわ、というのが正直なところ。保険会社の種類が多く、事務手続きに医療費全体の約３割が無駄に使われているというが、間違い請求に対応させられる患者側の無駄な時間と労力を含めれば、失われた生産性はもっと高いのではないかと思う。最近は医療費の請求書を調べて、過剰請求を見つけてくれる商売まであるらしい。 さて、クレジットスコアに話を戻すと、クレジットカードのチャージの間違いを発見した場合は、何日以内に申し出ないといけない、カード会社は何日以内に調査しないといけない、その間、消費者のクレジットレポートは保護される、と法律で決まっているが、医療費にはそういう法律がないのも問題の一つなのだそうである。現在のところ、医療機関がいつ未払いの医療費を回収業者に回すか、回収業者がいつクレジットビューローに連絡するかは全く規制がない。現行では、期限より遅れて支払ったものは、医療費であろうがモーゲージであろうが、同様に「支払い遅れ」として記録に残る。医療費に限って、支払われたら即座に「支払い遅れ」の記録を削除しようという法律も検討されているらしいが、それだけでは請求間違い・保険の支払問題による支払い遅れなのか、本当のクレジットリスクなのか区別できないという問題もある。 アメリカの医療の問題は尽きないね。

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今週はブログ書くネタないわ、平和やわ〜と思ってたら、この前の意味不明なスパムテキスト、今月分の電話の請求書を見たら、しっかりsubscription $9.99というのがチャージされていた！！！もちろん直ちに電話会社に電話。 「AT&Tにお電話いただきありがとうございます。本日担当させていただきますxxxxです。電話番号xxx-xxx-xxxxの件でお問い合わせですか？」 「そうです。」 「お名前をどうぞ。」 （名前を言う。どうせ向こうは、画面に出てる名前と合致するかどうか確認するだけだろうから、綴りはいらないだろうと思うのだが、いつも念のため綴りを言う。） 「ソーシャルセキュリティ番号の下４桁をどうぞ。」 「xxxx」 「ご用件は何でしょう？」 「えっとですねえ、請求書を見たら、申し込んだ覚えのないsubscription $9.99というのがあるのですが、これはどういうことでしょう？」 「はい、すぐに調べますね。」（キーボードをガチャガチャ言わせる音。）「はい、チャージを消しました。$9.99をアカウントにクレジットしておきます。」 （こんなに簡単に消してくれるということは、よっぽどたくさんの怒りの問い合わせがかかってくるからに違いない。しかしこっちが「消してください」と言う前に消してくれるとは！） 「今後、勝手にこのアカウントにチャージできないように無料のpurchase blockをかけることもできますが、いかがでしょうか？」 （あ、これ、向こうから言ってくれへんかったら、こっちから聞いてみなあかんと思ってたんよね。でも、これも向こうから言うてくるなんて、すごいやん。それにしても、なんで第三者が勝手にチャージできる状態がデフォルトで、わざわざブロックをかけなあかんの、と思いながらも、どうせ教えられた台本を棒読みしてるだけのカスタマーサービスのおばちゃんに喧嘩を売って時間を無駄にするのももったいないので）「あ、それお願いします。」 「ブロックをかけると、アカウントに直接チャージされるタイプのお買い物はすべて出来なくなりますが、よろしいですね。」 「はい、大丈夫です。」 直後に来たメールによると、このpurchase blockというのはparental controlの一部で、子供が勝手にゲームやリングトーンを買ったりするのを防ぐのが目的らしい。なるほどね。しかし、子供が携帯端末からゲームを買うという仕組みはまだ理解できるが、関係ない第三者であるスパム会社が、携帯端末と関係なくアカウントにチャージできるという状態はどう考えても間違っている。 どうやらこれは最近、大きな問題となりつつあるようで、今日のNew York Timesにも同じような例が！（今日の記事は２週間前の記事の続きなので、２週間前の記事も読んだほうが全体の流れがわかりやすいかも。）注文した覚えのないサービスを請求書に潜りこませるやり口にはcrammingという「専門用語」すらあるらしい。 電話会社から満足のいく返答を得られなかったNew York Timesの記者は、FCC (Federal Communications Commission)に質問状を送ったそうだが、「公開するのも恥ずかしい」ような意味のない紋切り型の返事しか返ってこなかったそう。 スパム会社が電話会社に収益の一部を払っていて、さらにスパム会社や電話会社が強力なロビイストを議会に送り込んでるからFCCはこれを放置しているのかしら、なんて考えすぎよね。

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今年は連邦税も州税も追加で払わないといけないことがわかってたので、なかなかやる気になれなかったのだが、直前になってコンピュータがストを起こすとかそんなバカな目に合うのも嫌なので、とりあえず終了させた。 使ったのは例年の如くTurboTaxのオンライン版。ある年、「投資商品の売買をしましたか？」という質問に「イエス」と答えたら、Premier版に誘導されてしまったが、自分の場合はストックオプションとか関係ないので、Premier版のガイドはあまり役に立ったと思えなかった。以来、Deluxeを選ぶように気をつけている。（はっきり言って、Basicで十分ではないかという気もしている。昨年は節税をよく考えずにお金を動かしたので、税金の支払不足が生じたけれど、TurboTaxに指摘されるまで気づかなかったdeductionとかcreditなんか、はっきり言って皆無だし。） しかし、オンラインでtax returnができるようになって何が一番便利かと言えば、支払い日をギリギリに設定できることですね。還付があるときはできるだけ早く返してもらい、支払うときは期日ギリギリに、というのは、自分にとっての鉄則。 さて、今年の一番の収穫（？）は、地方債の入ったmoney market fundの利子をどう入力すれば、TurboTaxに正しく理解してもらえるかをようやく解明したこと。自分の持っているMMFの中にはいろんな州の地方債が入っており、連邦税上の課税対象額と、州税上の課税対象額が異なるというややこしい問題が生じる。どうせごく少額なので、この扱いを間違えたからと言って納税額に差があるわけではないので、これまで無視していたのだけど、今年は、「もしかしたらこうすればいいのかも」と思いついてやってみたら、ちゃんと「連邦税のかからない利子収入１ドル、州税のかからない利子収入０ドル」となった！ これで、MMFのリターンが上がって、高額の利子収入を得るようになっても（←妄想するのは勝手）、正しく処理できそう。

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今は中西部（このあたりは厳密には「プレーリー」と呼ばれる）の地方都市に住んでるので、自家用車のない生活は考えられないけど、ゆくゆくは公共交通機関が充実していて自家用車のいらない土地に住みたいと思ってる。しかしちょっとした用事のあるときに車があれば便利。自家用車を手放すことになったら、同時にカーシェアリングに登録することになるだろうと思う。 そう思って、Zipcarを始めとするカーシェアリング業界の動向には興味を持っているのだが、前々から気になっていたのが保険。新聞記事（これやこれ）によると、やはり保険業界はあまり好意的には見ていないようだ。 現在、Zipcarについてくる保険のliability coverageは一件の事故あたり、総額$300,000が上限らしい。これは、わたしがかけている自動車保険のカバレージから見て、まずまずの額だとは思うが、上にリンクを貼った記事によると、保険業界全体で見れば、2~3%の事例でこの額を越える請求があるそうだ。 保険でカバーされない損失は、裁判を起こして、事故の被害者が加害者から回収しようとするわけだが、加害者側に特に資産がなければ弁護士も積極的に裁判を起こそうとはしない。しかし、まずまずの収入があり、ちょっとした蓄えもありそうだということになると話は違う。そのような事態を避けるためには、やはりちゃんとした保険のカバレージを持つことが大切ということになる。そういう場合に備えて、自家用車を保有しない人のための自動車保険というものを買うことができるらしい。 カーシェアリングがもっと広まれば、現在のように「自家用車とドライバー」の組み合わせを基本的に固定した保険の形態が変わっていくのかもしれない。

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思いがけず、大学からボーナスがもらえることになった。 お知らせメールには、「Congratulations! 賞与をどのような形で受け取りたいか、添付の書類に記入して返却してください」とあり、オプションとしては「給与として受け取る」と「自分の研究費アカウントに入れる」の２つが選択できるようになっている。しかも、これは全額をどちらか一方の形で受け取るだけでなく、一部を給与、残りを研究費という選択もできるようになっている。 さて、それぞれの方法の長所・短所はというと、 「給与」として受け取ったら、もらったお金は自分のもの。自分で好きなように使うことができる。（目前に締め切りの迫った固定資産税支払い資金の一部にすることもできる。）ただし、もらったお金には当然、税金がかかる。連邦所得税、州の所得税、メディケア、ソーシャルセキュリティ、すべて課税される。しかも、臨時所得のせいでtax bracketが上がる可能性があるので、このお金のかなりの部分が税金に持って行かれることになる。 一方、「研究費」として受け取ると、税金はかからない。実際に研究費に入れた人の話を聞くと、外部グラントの研究費よりは利用規則も緩く、わりと自分の裁量で使えるらしい。その人は、ラボミーティングで出すお菓子代をそこから払っていると言っていた。しかし、いくら規則が緩いといっても、さすがに自分の家の固定資産税までそこから出すわけにはいかない。 どうするか？ いろいろ考えた末、結局、問題を先送りにすることにした。（なんと日本的な解決策！）つまり、pre-taxでリタイアメントアカウントに入れるのである。一口に州立大学といっても州によってリタイアメントアカウントの取り扱いは大きく異なるのだが、ネブラスカの場合、大学職員はペンションはなく、代わりに３種類の定額拠出型アカウントを持つことができる。一番目は401(a)で、これは強制。自分の拠出額（うちの場合、金額ではなく、給料の何％という形で指定する）に応じて、大学からマッチがもらえる。（マッチ額はかなりいいし、べスティングの待機期間もない。）昔はペンションだったものを、定額拠出型に変えたものではないかと思う。二番目が403(b)。これは一般企業の401(k)に相当するもので、拠出額の上限、５０歳以上のキャッチアップ条項、ペナルティなしに引き出せる条件など、401(k)とほぼ同じ。うちの場合、これには任意加入で、マッチは付かない。去年からpre-taxでもafter-taxでも拠出できるようになった。さて三番目が457(b)。これは公務員のためのリタイアメント貯蓄で、現在の規則ではpre-taxでしか拠出できない様子。内容的には403(b)と似たようなものと理解している。 これまで401(a)と403(b)に拠出してきたのだが、今回の臨時収入は新たに457(b)を開いて、そこに入れることにした。ついでに、去年から403(b)への拠出はafter-taxにしていたのだが、最近は超低金利のモーゲージにリファイナンスしたため、住宅ローン利子控除額も微々たるもので、どうも税金を払い過ぎてるような気がしてならない。そこで、403(b)もpre-taxに戻して、税金の支払を先送りすることにした。将来的には税率は上がるから、今のうちに払っといた方がいいとも言われているが、目先の節税の魅力は強い。まあ、強制引き出し開始年齢（７０歳半）になるまでには、何かいい節税案が浮かぶに違いないと根拠のない期待を抱いている。実際、わたしがアメリカに来てから、自家不動産売却収益の税法上の扱いが大きく変わったからね。今の税制が永遠に続くと思うのは間違いなのである。 （注意書き：財政状況はご家庭ごとに異なりますので、よく注意して決断を下してください。）

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いきなり変なテキストメッセージが！ IQ Power: Trivia Alerts 3xmsgs/wk at $9.99/mo Enter your PIN on the website: 3789 Msg&Data Rates May Apply info: （安全のため、URL削除） Reply HELP for help うちはテキストメッセージは一件ごとではなく、一定数まで定額のプランにしているけど、それでもこんなスパムまで受信したメッセージ数にカウントされるなんて許せない！それに、いきなり月に$9.99ってどういうことよ！ こんなスパムについてきたリンクをクリックするほどこちらもお人好しではないので、”IQ Power Trivia Alerts”で検索してみたら、SMSWatchdog.comというサイトが見つかった。 どうやらこの手のテキストメッセージ・スパムは結構多い様子。電話会社に連絡すれば、勝手に徴収された料金などは返却してくれるらしいが、こちらとしては、料金を返してもらうのは当然のこと、こんなくだらないもののために無駄にした時間を、１時間あたり１０００ドルくらいの計算で請求したい気分。 弁護士さん、class action lawsuitの機会ですよ。 と思ったら、すでにclass action lawsuitの先例がいくつかある様子。（SMS spamで検索すると出てくる。）一件につき$250の賠償金を出しているものもある模様。 電話会社のサイトには、「スパムを受信したら、当社に転送してください」とあったので、とりあえず転送しておいたけど、本当に何かの対策を取ってくれるのかしらん。

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FacebookがIPOされたら、Mark Zuckerbergはものすごい額の税金を払うことになる*とか、これでカリフォルニア州の税収が増えて、州の財政が潤うとか、いろんな話が出ているが、New York Timesにこんな記事が。 以下、概要 — これはFacebookに限ったことではなく、AppleのJobsやBerkshireのBuffettにも当てはまる話だが、彼らが大量に持つFBやAAPLやBRKの株価は大幅に上昇したが、彼らの資産総額の上昇は紙の上だけのことで、現行の税制ではそれを売却しない限り税金はかからない。しかも、彼らがその値上がりした株を生前に売却せず、遺族が相続した場合、cost basisは相続した日の株価が基準となるので、相続人にとっては、その日から売却日までの上昇分にしか税金はかからない。 大金持ちもキャッシュが必要になれば株を売るだろうと思うかもしれないが、実はそうではない。株を売れば税金が発生するので、株を担保に借金する方が有利なことも多い。実際、OracleのEllisonは彼の保有するORCL株を担保にビリオンダラー単位のお金を借りている。 ここで筆者は提案する。超金持ち（トップ0.1%）の資産増加分をmark-to-marketで実際に売買が行われなくても毎年課税してはどうか。この新たな財源によってブッシュ減税を維持し、AMTを廃止し、財政赤字を削減し、予算緊縮を緩和することができる。この税金は超大金持ちにしか適用されないので、ミドルクラスには関係ない。 以下はわたしの意見 — 筆者は0.1%の大金持ちが対象と述べているが、株式を公開していない会社の所有者はどうなるのか？果たしてそんなに厳密に0.1%を同定できるだろうか？0.1%から１ドルでも少なければ税を免れるのか？ 資産価値上昇分に課税する代わり、価値が減少したらその分、税金を払い戻すと言っているが、そんなことが可能か？リーマンは2007年初頭には総額54.6ビリオンダラーのマーケットキャップを持っていたのが、2008年が終わるまでに実質ゼロになった。同時期に資産総額が激減したのは一社ではない。こんな規模の急速なロスに税金の払い戻しで対応できるのか？ ＊　Wall Street Journalの記事の最後に「これは金持ちは税金を払わないという意見の反証になる」とあるが、わたしから見れば見当はずれだと思う。Zuckerbergがordinary income rateで税金を払うのは、彼のstock optionのストラクチャーの問題であり、金持ちが税金を払うかどうかとは関係ない。

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まだ税金関係の書類が全部揃ってないので2011年のタックスリターンは終了していないけれど、税金対策の上で一つ失敗したことに気づいた。 年末に少しまとまった額のキャッシュが必要になったので、投資講座（IRA外の普通の課税口座）の株式を少し売ったのだが、この株式の選択をもう少し慎重にやればよかった。利益確定のために値上がりした株を売ったのだが、おかげでキャピタルゲインが。もう少し、値下がりした株で相殺して、もっとゲインを抑えた方が税金のためには有利だった。 まあ、長期キャピタルゲインは税率が15%なのがせめてもの救い。キャピタルゲインを出すのはバフェットやロムニーのような大金持ちだけではないのですよ。

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同居人は読書が好きである。しかし、特にどの本が読みたい、というのではなく、たまたま見かけた本で安くて（←ここが非常に重要ポイント！）面白そうなのがあれば読む、という読み方である。したがって、これまではダラーストアやGoodwillで適当に本を買い込んでくるのが常だった。（ダラーストアとか行ったことない方のために説明すると、ちょっと前の新刊書の売れ残りが１冊１ドルで平積みになっている。） しかしわたしの目から見て、この手の本の一番の問題点は場所ふさぎになること。読書の定位置であるカウチの周辺は、読みかけのハードカバー本（ダラーストアの本はなぜがハードカバーばかり）が山のように散乱している。わたしは以前から電子ブックへの移行を強く薦めていたのだが、いつまでたっても聞き入れられないので、今回、実力行使ということでクリスマスに同居人に一番安いKindleをプレゼントした。わたし自身はKindleもiPadも持っているが、本気で読書するにはKindleが一番という結論に基づいての選択であって、決してKindle ($79) の方がiPad ($499) より格段に安いからだけではない。（強調するところがアヤシイ？） 我が家のキーワード（？）は「ケチ」「無駄遣いをしない」なので、「Kindleを使えば、Project Gutenbergにあるような古典が無料で読めるよ。」というのが釣り文句であったことを白状しておこう。 さて、クリスマスプレゼントの包みを開けて、しぶしぶKindleを手にした同居人、「こんなもんで本読むのなんか嫌や。」とさんざん抵抗していたのだが、「この本とこの本とこの本をダウンロードしてセットアップしてくれるんやったら、試してみてもええわ。」というところまで妥協させるのに成功した。 以前から少し気になっていたことなのだが、Kindleのひとつの問題点は、本の貸し借りが容易でないことである。最近は一回だけ、２週間貸せるようになったようだが、紙の本の時代のように、「この本、面白かったよ。あなたも読んだら？返してもらわなくていいから。」という貸し方ができない。同居人のKindleに本をダウンロードするにあたって、わたしのアカウントを使うのがいいのか、向こうのアカウントを使うのがいいのか、それとも新しいKindle用にダミーアカウントを作るのがいいのか、いろいろ考えながら検索していたら、同じようなことを考える人はKindleが登場した初期から少なからずいたらしく、たくさんのヒットが見つかった。 Amazonの公式見解は「購入したKindle本は、そのアカウントに属します。一回購入したKindle本は、同じアカウントに属する６台までのマシン（Kindle専用機、Kindle Appを搭載したPCやiPhone、タブレット）に同時にダウンロードできます。同じアカウントに属するマシンからは、そのアカウントが他にどんな本を購入したのか、アーカイブを見ることができます。」ということで、それ以上のことに関しては口をつぐんでいる。しかしここで、親が子供のためにKindle本を購入して、読ませたいと思ったとしよう。子供用に専用のKindleを買ってやるのはいい。しかしKindleはアカウントと直結しているので、そのままの状態で子供に与えると、買ってやった本以外に、（親のクレジットカードを使って）他のものも勝手に買ってしまうかもしれない。ネットワーク接続を切った状態で与えても、そんなものを操作するのは大人よりも子供の方が得意に違いない。Parental controlの使い方を子供に教えてもらうという話も聞くし。子供用に別にアカウントを作ってやっても、そのアカウントにはクレジットカードを直結させないといけないので、子供の勝手な買い物を防ぐことはできない。アーカイブ機能も良し悪しで、親が買った本の中には子供に見られたくないものもあるだろう。 このようなジレンマを解決するには、ちょっと手間だが以下のような使い方ができる。（Amazonはこのような使い方は推奨していないが、amazon.com内のフォーラムに記載されたまま、削除される様子もないので容認しているのだと思う。親子でのこのようなやり取りを禁止すると、AmazonとしてもPR上、好ましくないだろう。） 子供のKindleを親のアカウントに登録する。 子供のKindleに必要な本をダウンロードする。 ダウンロードが完了したことを確認して、子供のKindleを親のアカウントから登録解除する。この場合、子供は自分のKindleからその本を削除しない限り、その本を読み続けることができる。 子供に新しい本を与える必要があるたびに、これを繰り返す。 こうすると、子供はKindleから無断で買い物できないし、親の購買記録を覗くこともできない。これは家族内でのシェアの方法だが、同じ方法で友人のKindleを自分のアカウントに「一瞬」だけ登録して、自分の買った本をシェアすることも可能なはず。ただし、一台のKindleが次から次へと違うアカウントに登録・解除を繰り返していると、そのうちAmazonに目を付けられるのではないかという議論もあった。 これを機に、家の中から紙の本が一掃とまではいかなくても、これ以上増えなくなったらうれしいのだけど。

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クレジットスコアは高いにこしたことはないのだが、ある限界を越えると、それ以上がんばっても実際のメリットはないよ、というお話。 住宅ローンや自動車ローンを組むとき、スコアの良い人は、より低い利率のローンが組める。スコアが悪いと料金先払いタイプの携帯電話しか契約できない。最近では雇用の際にクレジットヒストリーをチェックする会社が増えてきているとか。 しかし現実問題として、スコアが７８０でも８１０でもローンの利率には影響しないらしい。一般にカットオフは７６０あたりなので（金融危機以前はもう少し低かったらしい）、それを越えると、クレジットカードの枚数やら学生ローンやらでスコアを上げる工夫をしてみても、「わたしのクレジットスコアは８００を越えてるのよ」という話題性（これを英語でbragging rightsという）以外には得るものはないということである。それよりも、しょうもない支払い遅れなどでスコアが下がらないように注意をする方が大切とか。７５０以上になるとスコアを上げるのは大変でも、下げるのは簡単なので。

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