Tax breakは金持ちだけのためのものか?

今日は税金申告の締め切り日。ニュースを見ると、「減税で得するのは、大金持ちばかり」というような見出しがいやでも目にとまる。

The Top 10 Tax Breaks — And How They Help The Wealthy The Most

これはHuffington Postの見出しだけど、ここに挙げられたtax breakの内容はというと、

1. Tax-free health insurance contributions. (健康保険の雇用者負担部分は、所得としてカウントされないので、所得税がかからないこと。)

2. The mortgage interest deduction. (住宅ローンの利子部分が、所得の控除対象になること。)

3. Treatment of capital gains at death. (相続時のキャピタルゲインの扱い。)

4. Tax-free contributions to 401(k)s. (401(k)拠出分は所得から控除になること。)

5. Exclusion of net imputed rental income. (自分の家に住んでいると、自分に対して「家賃」を払うべきであるわけであるが、その「家賃」は所得と勘定されないこと、という解釈で合ってるのかな?正直なところ、意味不明。)

6. Deductibility of state and local taxes. (州税、地方税が控除の対象になること。)

7. Acclerated depreciation. (加速減価償却って日本語で合ってるんですか?)

8. Capital gains. (キャピタルゲインの税率が一般所得より低いこと。)

9. Deductibility of charitable contributions. (チャリティへの寄付が控除になること。)

10. Employer plans. (401(k)以外の雇用者プラン。)

これって、うちみたいに「年収$250K以上の高額所得者は増税」論議を全く心配しなくてもいいような収入でも、ほとんどが該当する。1、2は当然のこと、3はうちはアメリカ国内で相続する心配(?)はないから関係ないけど、親御さんが1950年代に3万ドルで買った家を相続して50万ドルで売った、なんてのは普通の家庭でも十分ありそう。その場合のコストベーシスの計算法をいきなり変えられると、今までの相続対策が大きく狂う人は多いと思う。5は「収入」の哲学的解釈の問題のようだからさておくとして、7を除けば残りの条項もたいてい当てはまる。個別株を売買すれば当然のこと、IRAや401(k)の外でファンドを買えば、ほとんどの場合、自分で積極的に売買しなくてもキャピタルゲイン、ロスが発生するし。

総額では高額所得者がさまざまなtax breakで節税できる額は非常に大きいのだろうけれど、控除の恩恵を受けているのはいわゆる高額所得者だけではない。アメリカの財政立て直しのためには増税はやむを得ないだろうけど、こういった多種多様なtax breakがどういう末路を辿るのかを注視すべきなのは、大金持ちだけではないのである。

家からデポジットしたチェックが。。。

家からデポジットすると、一回につき50セントの手数料を取られることに気づきました。銀行の駐車場で車ぶつけること考えたら、お得ですけどね。個人のアカウントなので、手数料は税金の控除対象にもならない模様。銀行の窓口でデポジットするという一番(銀行にとって)不経済な方法なら手数料なしで、コンピューターを使うという人件費の最もかからない方法が有料というのが解せませんね。(銀行によっては、ATMでなく窓口でデポジットすると手数料を取るところもあるようですが。)そのうち、口座の種類(主に残高の多寡で決まる)によっては、月に何件まではデポジット無料というのが出てくることを願います。そのために多めに残高置いてあるんだから。お客様アンケートが来たら、絶対そう答えてやろう。ちなみに現在、多めに残高置いてあるのは、全国どこのATMでキャッシュを出しても手数料なし、という特典を保持するためなのです。

皆さん、そうなさってますよ

ツイッターで流れてたリンク先の、そのまたリンク先で、今、その当該のブログが見当たらないのだけど、そこからふと思ったこと。

そのブログ記事は、「(今回の震災、原発事故をふまえて)一般の人にインタビューすると、皆さん、『国はこうするべきだ。』とか『政府はああするべきだ。』と雄弁に意見をおっしゃる。でも、『では、あなた個人はどうしますか?』と問いかけると、困惑したような表情を見せて口をつぐんでしまう人が多い。」という内容だった。

そこで思い出したのが、以前に聞いたジョーク。船が沈みかけて、乗客に海に飛び込んでもらわなくてはならないことになった。客の出身国はさまざま。意を決して飛び込んでもらうには、どう言うのがいいのか?

アメリカ人には「(飛び込んだら)ヒーローになれますよ。」

ドイツ人には「規則ですから。」

フランス人(イタリア人だったかも)には「(異性に)モテますよ。」(昨今は同性にモテてもよいのだろうけど。)

そして日本人には

「皆さん、そうなさってますよ。」

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ステレオタイプだと憤慨する向きもあるだろうけど、一理あるでしょ?

ヘッドハントのこと

MSN産経産経ニュースから

「東日本大震災後に、海外の大学や研究機関から東京大や東北大の研究者らにヘッドハンティングを働き掛けるメールが相次いで届いていることが7日、分かった。

鈴木寛文部科学副大臣が大学関係者から聞いた話として同日の記者会見で明らかにした。日本での研究活動に制約があると決めつけた「風評被害」だとして不快感を表明した。」

わたしが東北大関係者から聞いた話では、同大学の医学部などは実験施設に大きな被害を受けて、今すぐに実験が再開できる状態でないという。他分野のことは知らないが、バイオ系では実験機器が破損すれば当然のこと、実験ができない。たとえ破損を免れた機器があっても、衝撃で調整が狂い、再調整するまで動かせないものも多いだろう。今のところ大きな被害は免れた東京だって、電力供給の先行きが不明だ。ラボというのは、とにかく電気を食う。その事実を前にして、「風評被害」とはこれ如何に?

いったん、それも旧帝大系のファカルティーポジションに就いたら、そこからあまり動かない日本とは違い、アメリカでは、条件の良いところがあれば、どんどん移動するのは普通である。ハリケーンで施設が壊滅した、新しく来た学部長の方針が気に入らない、天変地異から個人の事情まで、ありとあらゆる理由で人がどんどん入れ替わる。もちろん自分の意思とは関係なく、動かざるを得なくなる人もいる。しかし、何かあった時に自分の都合で動けるのは、他所の大学にとって魅力ある人、つまり、潤沢な研究資金を持ち、良いペーパーを出し、業界の第一人者と見なされている人である。悪条件下で動かない人は、「動かない」のではなく「動けない」と見られることさえある。

また、本人は異動する気はなくても、わざと他所からのオファーをもらって、それを現職施設での待遇改善(昇給、昇進)の交渉材料にするのはあたりまえである。日本の研究者にオファーを出している海外施設は、もしかしたらそういった交渉材料に使えるように、という「親切」でやっているのかもしれない。残念ながら日本のお役所にはそういった機微は通じないだろうが。

この発言をした人は、「風評被害」という言葉の意味を本当に知っているのだろうか?

家から小切手を入金する!

何やらこの二週間ほど、公私ともに爆発的に忙しくて、ようやく一段落ついたところ。自分のグラントが二つ、査読が二つ、その上、何気なく引き受けてしまったピアノ伴奏などというものまであったので。

と、ちょうどタイミングよく銀行から「家から小切手を入金しましょう!」というメールが来たので、さっそく試してみることにした。

手順は、
1. 銀行のオンラインバンキングのアカウントにアクセスする。
2. 小切手入金をする口座を指定する。(これは初回のみ)
3. すると、銀行からスキャナーのソフトが送られてくる。(「xx銀行があなたのコンピューターにアクセスを求めていますが、あなたはこれを許可しますか?」などというコメントが出るが、ちょっと不安なのを我慢して「イエス」と答える。)
4. スキャナーが無事にリンクされると、あとは画面の指示に従って小切手の前面、裏面(前もってサインする必要あり)をスキャンしておしまい。これまでも銀行のサイトで自分が書いた小切手のスキャンを見ることができたが、それと同じようなものが作成される。

とりあえず今日はじめて使ってみたが、実に簡単。うちはMacなので、銀行のソフトが対応しないのではないかと心配したが、大丈夫だった。iPhone appもあるそうだ。

本当にこれが成功したかどうかは、一営業日経ってみないとわからないらしい。でも、しばらく前にごく少額の小切手を入金に銀行に行った帰り、駐車場で車をぶつけて入金した額よりもずっと大きな損害を被ったことがあるので、これで銀行に行く手間が減る(正確には銀行の駐車場に行くというリスクの高い行動をとる機会が減る)のなら本当に喜ばしい。

これで銀行の窓口係って、ますます不要になるのでは?