Geithner’s tax problem

オバマ政権の財務長官候補Tim GeithnerがIMF時代にself employment taxを払い損ねていたことが明るみに出て問題になっているけれど、今日のWahington Postの記事によると、Geithnerは何と、一般庶民と同じようにTurboTaxで税金を計算していたらしい。(記事はこちら

Self employment taxといえば、わたしもNIHのポスドク時代に聞いた話がある。NIHのポスドクの「給料」というのは、普通の大学のポスドクとは違って、W-2の発行される「給与所得」ではなくstipend、つまり奨学金などと似たような扱いで、そのためにIRAにcontributeすることができないとか、控除できる項目が違うとか、ともかく非常に複雑怪奇なものだった。その上、外国人は、出身国と米国との間に取り交わされたtax treatyとビザの種類によって免税扱いになったりならなかったり、joint returnが出来ないとか、まったく大した額ももらってないのに、何でこんな面倒なんだ!と腹が立つことこの上なし。外国人向けにはそれでもご丁寧に定期的に「税金セミナー」なるものが開催されて、そこにNIHの外国人のポスドクの税金事情に詳しい税理士が来て面倒を見てくれたので少しは楽だったけれど、それでもauditにかかると「W-2をもらわないということは、お前はself employedだ。Self employment tax(Geithnerがヤラれたやつですね)を払え」と言われて、これがself employmentに相当しないことを証明するのはなかなか大変らしいことを聞いたことがある。

わたしはNIHのポスドク時代は、この「税金セミナー」の講師に来た人に何年か続けてリターンをやってもらった。この人はCPAではなかったので料金も安く、非常に重宝していたのだけれど、ある年からどこかの会計事務所に勤めることになったため、事務所を通さない仕事はできないことになったとかいうことで、その次の年からは自分でリターンをしなくてはならないことになった。それで、前の年のリターンを見本に、TurboTaxで自分でやってみたのだけれど、結局どれだけ頑張ってもNIHのポスドクのルールに沿ったリターンを完成させることはできず、結局手書きのリターンを郵送した覚えがある。

TurboTaxとか、街中のH&R Blockとかは、普通にW-2をもらう人に一番使い易いように作ってあるので、それ以外の例外的なリターンをやるには向いていないようだ。一般のCPAの所に行っても、J-1で働く外国人のtaxの詳細に通じている人などほとんどいないので、高い料金を取られた上に、不必要な税金をたくさん払わされて、それに気がつかないままになっているケースが結構あるのではないかと思う。